【行政】住民訴訟・政務活動費

　行政訴訟の中でも、住民訴訟は、訴訟要件が特殊であり、「入口段階」で争われることも多い等、特別の知識・経験が必要となる分野です。

　適切な監査請求を適時に申立てるとともに、住民訴訟においても、被告選択、請求の選択、請求原因の構築等、深い戦略が要求される分野です。
　証拠収集の方法として、情報公開請求が活用されることも少なくありません。
　実務書の数は、他の分野と比べると少ないのですが、これまでに接した文献を整理します（随時更新）。

住民訴訟に関する一般的文献

住民訴訟の上手な活用法（第２版）
（井上元　著）（民事法研究会、２０１９年）

　住民訴訟に取り組む際にまず参照する実践的な文献であり、豊富な実例・実務に関する記載が充実しています。

新版実務住民訴訟
（伴＝山口　著）（ぎょうせい、２０１８年）

　住民訴訟に関する体系書であり、理論面・実務面両方からの豊富な記載が特徴です。

住民訴訟判例の研究
（寺田友子　著）（成文堂、２０１２年）

　住民訴訟制度の成り立ち、歴史的側面、理論的側面等をまとめた学術書です。制度趣旨に立ち返った考察・検討をする際などにも有用と思われます。

政務活動費に関する文献

判例から学ぶ政務活動費の実務－制度の基本から適正運用まで
（内田一夫　編著）（ぎょうせい、２０１９年）

　政務活動費制度創設の経緯、成り立ち等に始まり、各経費ごとの詳細な判例分析があり、参考になります。

政務活動費をめぐる住民訴訟上の諸問題
（福渡裕貴　著）（判例タイムズ１４４０号６８所収、２０１７年）

　政務活動費に関わる住民訴訟について詳細な解説があり、多数の裁判例の分析が表にまとめられており、裁判実務の考え方を整理するのに有用です。

政務活動費違反判例集
（国政情報センター　著）（国政情報センター、２０１５年）

　政務活動費に係る住民訴訟事例のうち、主として適法性が認められなかったケースをコンパクトに紹介しています。

弁護士　社会福祉士　宮腰英洋（宮城・仙台）